八戸市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月 定例会－12月12日-02号
丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。
丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。
最新の令和３年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が７人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。
約５年間の合計、先ほど228名と申しましたけれども、業種の内訳といたしましては、全体の中では最も多い業種が飲食サービス業の61名でございます。次に、美容室等、生活関連サービス業――生活関連サービス業といっても分かりにくいかと思いますけれども、最近ですとエステサロンですとか、リラクゼーションサロンなどがそういうものに該当いたします。
就職した業種といたしましては、令和２年度の１月末までで分かっている９人分ということになるんですけれども、製造業に就職された方が３人、医療福祉方面が２人、建設業が１人、情報通信業が１人、卸売・小売業が１人、宿泊業・飲食サービス業が１人となってございます。ちなみに、令和元年度24人分の内訳を申し上げますと、製造業が８人、医療福祉が４人、情報通信産業が３人、建設業が２人などとなってございます。
観光、旅客運輸、宿泊、飲食、サービス業などの接触、対面型の産業が大きな影響を受けており、新しい生活様式や非接触型のニューノーマルと言われる新常態に対応したビジネスモデルヘの転換が急務であります。 一方で、社会が中央集権型の仕組みから分散型ネットワークヘ移行していく時代の流れは、地方創生において千載一遇のチャンスとも言えます。
また、中小企業または小規模事業者等の事業継続支援緊急対策事業として、小売業・飲食サービス業等への家賃補助を国の持続化給付金及び県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金に先駆けて実施し、その後、理・美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業等にも対象業種を拡大し実施したほか、自宅兼店舗や自己所有の店舗等で営業を継続している事業者に対する固定資産税相当額の一部を補助する事業を実施したところであり
また、平成28年の経済センサスによりますと、最も割合が高い第３次産業の従業員数は、卸売・小売業が最も多く、次いで医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業となっております。これは、当市が津軽地域の中心的な都市であることや観光都市であることが要因となっているものと捉えております。
次に、事業継続支援緊急対策事業（家賃補助）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業や時間短縮営業を行った小売業・飲食サービス業等を営む市内の事業者の事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部として、賃料月額の８割相当額、１店舗につき上限10万円を３店舗まで、１事業者当たり上限30万円を補助することとしたものであります。
業種別に見ると、宿泊業、飲食サービス業が４事業所56人と最も多く、続いて、建設業が４事業所23人、製造業が１事業所11人となっており、解雇の理由としましては、新型コロナウイルスの影響による業績不振を挙げている事業所が最も多くなっております。 次に、学生への支援についてお答え申し上げます。
当該補助においては、市内に店舗等を有し、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等を営む中小企業または小規模事業者等を対象としており、令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと、市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては令和元年12月末日までに納期限が到来した本店等がある市区町村の税に未納の額がないこと、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
宿泊・飲食・サービス業がこれに当たります。市の独自の支援策も含めて今後どのように回復を目指すのか、見通しと市の方針を問うものであります。 （５）生活困窮者について。 全国的に見て生活保護申請が増えているようであります。近年、これほど公的支援が必要とされる事態はありませんでした。収入急減世帯、わけても低所得のフリーランス・独り親家庭に与える影響は深刻であります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響を特に大きく受けている小売業・飲食サービス業等を営む事業者の事業継続を図るため、５月１日から市内に所在する店舗等の賃料月額８割相当額を補助する事業継続支援緊急対策事業を実施しております。
業種別では、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む中小企業者の認定件数が特に多く、全体の約67％を占め、このほかにも食料品製造業、運輸業、理容業、美容業、娯楽業、医療業等で約21％となるなど、今般の新型コロナウイルス感染症は地域経済に広く影響を及ぼしているものと認識しております。
本市の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、さきの臨時会において関係予算について御議決をいただきました特別定額給付金給付事業については、５月11日から申請を受付し、６月２日までに３万3199件、72億6550万円を給付決定しており、小売業・飲食サービス業に賃料月額の８割相当を助成する事業継続支援緊急対策事業については、５月１日から申請を受付し、６月２日までに833件、6747万3000円
対象は、令和２年４月１日から５月６日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した小売業・飲食サービス業で、市内に本店を有する中小企業または小規模事業者とし、御議決を賜り次第、速やかに申請の受付を開始し、５月から支給を行います。
市の統計書からですが、世帯収入と消費支出は下降を続け、事業所数では、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業が減少し、地域経済の後退が見てとれるものです。市民生活の面では、特に子育て世代への施策は不十分と言わざるを得ません。子どもの医療費助成制度は県内８市で所得制限なし、扶養１人で年収570万円まで拡充をしております。
さらに、第３次産業では、従業員数で１位が卸売・小売業、次いで医療・福祉部門、３番目として宿泊業・飲食サービス業となっており、どの分野の地元産業が強いのか、間接的ではありますがうかがい知ることができます。
このうち２件が飲食サービス業でございまして、残り１件は生活関連サービス業ということになってございます。 以上でございます。
現在パサージュ広場に出店している方々の業種につきましては、飲食サービス業が６者、生活関連サービス業が１者となってございます。また、開業からの出店期間でございますけれども、１年目が３者、４年目が４者となってございます。 以上でございます。
次に、創業者の主な業種でございますが、衣類や工芸品の販売などの小売業が５件、それからレストランやバーの運営による飲食サービス業が３件、それから美容院、ネイルサロンなどの生活関連サービス業が３件、介護事業や障がい者就労支援事業が３件となっております。